201全経上
工
ほぼOK
原
ほぼOKだけど、単位あたり貢献でなくボトルネック比較でやるべきだった
会
めちゃくちゃ
四半期なんとかはB/S P/L C/F + 包括利益も必要
退職給付見込みの期末発生額は1 期間定額基準 2 給付算定式基準 が認められる
区分法なら 発行額面との差が新株予約権になるが、新株予約権とは別にある社債に対して償却原価法を適用する
しかし、一括法であれば償却原価法を適用しないので権利行使により払込は異なる
DTAは投資その他の資産、DTLは固定負債
受注ソフトウェアは請負工事と同じ計算
事業税には二種類あって、所得割は「法人税等住民税及び事業税」付加価値割および資本割は販管費になる
親会社との取引に使うレートは「親会社が換算に用いる」為替相場
在外支店と在外子会社では違うのがあって
在外支店は国内になる本支店と合併してやるから、本店に合わせるべき
在外子会社は在外支店と違う会計にするのは
本店同様処理が難しいから、会計期間によって発生したと考えられるARで換算
企業結合は、一つの「報告単位」に統合されること
独立企業じゃないのは親子会社じゃなくて「共通支配下」の取引
共同支配企業の形成とその他の企業結合取引になる
取得企業が被取得企業の識別可能資産負債を時価評価する理由は
通常の資産売買と同様の処理が要求され、取得原価主義の考え方と整合するため
のれんは20年以内に償却するが、金額に重要性が乏しい場合は一括償却可能
負ののれんが出た場合は再度チェック→当期の特別利益